2023年最新版！テレワーク助成金の対象や申請の流れを紹介

働き方改革の一環で、政府も積極的に推進しているテレワーク。最近では、新型コロナウィルスへの感染対策や緊急事態宣言の影響で、テレワークを導入する企業が急増しています。

本記事では、「テレワーク導入でもらえる補助金・助成金には、どのようなものがあるのか知りたい」という方に向けて、助成金制度や申請の流れをわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてください。

テレワーク・在宅勤務とは

テレワークとは、オフィスから離れた場所でオンラインを活用して働くこと。似たような言葉で、リモートワークという言葉を耳にすることも多いですが、ほぼ同じ意味です。

具体的には、「カフェや図書館などで働く」「コワーキングスペースで働く」「サテライトオフィスで働く」「自宅で働く」など、従業員が場所に縛られずに働くことができる新しい働き方。初めてテレワークを導入する企業においては、従業員の自宅で働く在宅勤務からスタートするケースが多いようです。

テレワーク導入による企業側のメリット

テレワークを導入すれば、通勤時間が削減されワークライフバランスが整うなど、従業員にとってメリットが大きいことは想像できます。

しかし、企業側にとってはどんなメリットがあるのでしょうか。これまで従業員が毎日出勤することが当たり前だった企業にとって、テレワークの導入は勇気がいることです。

企業側のメリットを、改めて整理しておきましょう。

• 従業員が育児や介護と仕事を両立しやすくなり、離職防止につながること
• 営業先へ直行直帰できるようになり、営業効率が向上すること
• オフィスや事務用品などの固定費削減、通勤手当の廃止など、コスト削減につながること
• 場所や生活状況に関わらず、優秀な人材を確保できること
• 緊急時も事業を停止せずに、継続できること

代表的なメリットをあげましたが、目に見えないメリットとして、企業イメージが向上するという効果もあります。企業イメージが向上すれば、サービス拡大・人材採用など、テレワークと直接関係ない好循環が生まれることも期待できるでしょう。

テレワーク導入の注意点

テレワークを導入する際に、最も注意が必要なのは、セキュリティ対策です。社内の機密情報を社外で取り扱うこともあるため、パソコンなどの端末には最新のセキュリティ対策を設定しましょう。

また、顧客情報を持ち出す際や、社外から機密情報にアクセスする際の、運用方法を社内ルール化しておくことも重要です。

特に、テレワークを開始するにあたって、新しいソフトウェアやクラウドサービスを導入する場合は、製品ごとにセキュリティの強度や適切な運用方法も異なります。

もし、社内にITに強い人材がいない場合には、ITの専門家にコンサルティングを依頼することも、一つの方法です。このようなコンサル費用も助成金の要件になるので、検討してみてはいかがでしょうか。

テレワーク導入には助成金・補助金を活用する

テレワークを導入することで、新型コロナウィルスのような感染症や災害があっても、事業を継続できるように体制を整えたい…しかし、テレワークを導入したいとお考えの皆様が、気になるのは導入コストだと思います。

持ち出しができるノートパソコンやタブレットなどの購入費用、勤怠管理システムやクラウドサービスなど各種システムの整備には、初期費用や運用コストがかかるため決断できない企業も多いのではないでしょうか。

こうした企業や事業主のために、テレワーク導入に対する様々な補助金・助成金制度があります。まだ申し込みをしていない方は、ぜひ活用を検討してみてください。

具体的に助成金を受けられるケース

助成金は、テレワーク用の通信機器を購入した場合はもちろんのこと、外部専門家によるコンサルティングや労務担当者・労働者に対するテレワーク関連の研修を実施した場合など、幅広い取り組みに対して支援があります。

以下で2022年1月現在、活用できるテレワーク関連助成金制度を2つご紹介します。活用したい制度が見つかったら、特設サイトのリンクから、さらにくわしい情報をご確認ください。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）※令和4年4月改正

人材確保等支援助成金のテレワークコースは、令和2年度に実施されていた「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」の後継となる新しい助成制度です。令和3年度分については、令和3年12月に一部支給要件が拡大されました。

また、令和4年4月にも改正が行われ、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組として、全労働者に向けて「企業トップからのメッセージ発信・社内呼びかけ」や「事例収集及び社内周知」が必要となりました

この制度は、時間外労働の削減や、従業員の労働環境の改善といった働き方改革の一環として、テレワークを導入する中小企業に対して、導入費用の一部を助成するものです。

助成の対象となる取り組み（令和3年12月改正内容含む）

以下の取組のいずれかを新規に導入する、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主が対象となります。

• テレワーク用の通信機器の導入・運用
• 就業規則・労使協定などの作成・変更
• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する周知のための研修や啓発
• 社労士などの外部専門家によるコンサルティング

なお、テレワーク用の通信機器の導入・運用については、以下のテレワーク用サービスの利用料も対象となります（令和3年12月追加内容）。

• リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
• 仮想デスクトップサービス
• クラウドPBXサービス
• web会議等に用いるコミュニケーションサービス
• ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

助成額

人材確保等支援助成金のテレワークコースは、助成額の決定が2段階になっていることが特徴です。

1. テレワーク導入の基準を満たすと支給される「機器等導入助成」
2. 導入後に、離職率などの目標を達成すると支給される「目標達成助成」

上記両方の条件を満たすと、最大で200万円の助成を受けることができる制度です。

機器等導入助成（令和4年4月改正内容含む）

機器等導入助成の申請詳細は、次の通りです。

• 評価期間（3ヶ月）に1回以上対象労働者全員にテレワークを実施、または評価期間に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を1回以上とすること
• テレワークの実施促進について、企業トップ等からのメッセージ発信及び社内呼びかけ、社内周知、実施の事例収集を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行うこと
• 上限額100万円、助成率30％

目標達成助成

目標達成助成を申請する詳細は、次の通りです。

• 評価期間初日から1年を経過した日からの3ヶ月に1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間初日から1年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上
• 上限額100万円、助成率20％

生産性要件による助成率の引上げ

労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、労働生産性を高めていくことが不可欠です。

そこで、厚労省は事業所における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業所が労働関係助成金を利用する場合に、助成内容の引上げを行う、生産性要件の規定を設けています。

＜主な条件＞

• その3年度前に比べて6％以上生産性が向上していること
• その3年度前に比べて1％以上６％未満生産性が向上し、かつ金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること。

生産性の算出方法等については下記のリンクをご参照ください。

【参考サイト】厚生労働省『労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます』

人材確保等支援助成金の申請の流れ

1. テレワーク導入・実施計画書を作成し、管轄労働局へ提出
2. 管轄労働局が実施計画を認定
3. 認定後6ヶ月以内に、連続3ヶ月の評価期間を設定
4. テレワーク導入・実施計画書に基づき取り組みを実施
5. 認定後7ヶ月以内に、機器等導入助成の支給申請書を管轄労働局へ提出
6. 評価期間終了後1ヶ月以内に、目標達成助成の支給申請書を管轄労働局へ提出
7. 実施基準を満たしていれば助成金の交付

IT導入補助金2022 ※2021年12月改正

テレワークに活用できる助成制度の2つ目は、IT導入補助金です。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもの。正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言います。

2021年分の募集については既に終了していますが、同年12月の改正内容を受けて2022年分についても実施が予定されています。

2021年12月の改正内容は、以下のとおりです。

• PC、タブレット、レジ等の購入費用も対象になります
  • 補助率は1/2で、PC、タブレットは10万円まで、レジ等は20万円まで対象となります
• 補助金額50万円までの少額のITツール導入について、補助率が3/4になります
• 補助金額50万円～350万円までのITツール導入について、補助率が2/3になります

対象事業者・補助対象経費

IT導入補助金を申請できる対象事業者と、補助対象経費は次の通りです。

• 中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
• ソフトウエア費、導入関連費等

補助金の上限額・下限額・補助率

通常枠は、2020年度と同じ内容で次の通りです。

• 補助額：30万円〜450万円
• 補助率：1/2
• 補助対象経費：ソフトウェア費および導入関連費
• 交付申請期限：2022年12月22日

セキュリティ対策推進枠については次の通りです。

• 補助額：5万円～100万円
• 補助率： サービス利用料の1/2以内
• 補助対象経費：独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス利用料を最大2年分補助
• 交付申請期限：2023年2月16日

参考サイト：IT導入補助金について | IT導入補助金 (it-hojo.jp)

IT導入補助金申請の流れ

1. 自社の課題に合わせて、IT導入支援事業者とツールの選定を実施
2. 交付申請（申請には「gBizIDプライムアカウント」が必要）申請はIT導入支援事業者と共同で作成・提出します
3. ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
4. 事業実施効果報告（実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出）
5. 補助金交付手続き（事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます）
6. 事業実施効果報告

すでに募集が終了しているテレワーク助成金

新型コロナウィルスによる影響で、テレワーク導入に関しては、2020年に多くの助成金・補助金が追加実施されました。下記は、すでに募集が終了している助成金制度なので、ご参考にしてください。

• 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
• 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース助成金
• 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

まとめ

この記事では、2022年に申請できるテレワーク助成金について、対象や申請の流れをご紹介しました。

働き方改革の一環として推進されてきたテレワークですが、長引くコロナ禍を乗り切るためにも、アフターコロナの世の中で事業成長をしていくためにも、必要性はさらに高まっています。ぜひ自社にあった形での導入を検討してみてはいかがでしょうか。