Q: 副業を理由に解雇するのは違法？

就業規則に「副業を禁じる」旨の規定があり、懲戒事由として明記している場合は 解雇が認められる可能性がありますが、その範囲は非常に限定的 と言えます。 まず前提として、「職業選択の自由」の観点からすべての副業を一律に禁じることは認められないとされています。そのうえで、「本業に支障が生じる」場合に限り、副業の禁止が認められます。 ただし、副業禁止の規定に反した従業員を解雇するためには、就業規則等に解雇事由として明記しておく必要があります。

Q: ダブルワークで1日8時間を超えるのは違法？

副業・兼業により1日の労働時間が8時間を超えた場合、 その超過分については割増賃金が発生します 。これは、労働基準法38条第1項の「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」という規定によるものです。 この場合、割増賃金を支払うのは原則として後から雇用契約を締結した会社になります。たとえば、先に所定労働時間7時間のA社と雇用契約を締結し、後から所定労働時間3時間のB社と雇用契約を締結した場合、1日8時間を超過する2時間分の割増賃金はB社が支払います。 ただし、本来であれば本業・副業合わせても法定労働時間に収まっていたにも関わらず、所定外労働を命じたことで法定労働時間を超えた場合は、その超過分は雇用契約締結の先後に関わらず、所定外労働を命じた会社が支払う必要があります。 たとえば、所定労働時間6時間のA社で8時間労働した後に、所定労働時間2時間のB社で3時間勤務した場合、この日の労働時間は11時間となり、それぞれA社が2時間分、B社が1時間分の割増賃金を支払います。

Question 1

副業を理由に解雇するのは違法？

Accepted Answer

就業規則に「副業を禁じる」旨の規定があり、懲戒事由として明記している場合は解雇が認められる可能性がありますが、その範囲は非常に限定的と言えます。

まず前提として、「職業選択の自由」の観点からすべての副業を一律に禁じることは認められないとされています。そのうえで、「本業に支障が生じる」場合に限り、副業の禁止が認められます。

ただし、副業禁止の規定に反した従業員を解雇するためには、就業規則等に解雇事由として明記しておく必要があります。

Question 2

ダブルワークで1日8時間を超えるのは違法？

Accepted Answer

副業・兼業により1日の労働時間が8時間を超えた場合、その超過分については割増賃金が発生します。これは、労働基準法38条第1項の「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」という規定によるものです。

この場合、割増賃金を支払うのは原則として後から雇用契約を締結した会社になります。たとえば、先に所定労働時間7時間のA社と雇用契約を締結し、後から所定労働時間3時間のB社と雇用契約を締結した場合、1日8時間を超過する2時間分の割増賃金はB社が支払います。

ただし、本来であれば本業・副業合わせても法定労働時間に収まっていたにも関わらず、所定外労働を命じたことで法定労働時間を超えた場合は、その超過分は雇用契約締結の先後に関わらず、所定外労働を命じた会社が支払う必要があります。

たとえば、所定労働時間6時間のA社で8時間労働した後に、所定労働時間2時間のB社で3時間勤務した場合、この日の労働時間は11時間となり、それぞれA社が2時間分、B社が1時間分の割増賃金を支払います。

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