Q: 確定申告の際に源泉徴収票の代わりに給与明細を使える？

原則として、確定申告の手続きにおいて、 源泉徴収票の代わりに給与明細を使用することはできません 。確定申告には、1年間の所得と納税額を公的に証明する書類である源泉徴収票が必須となります。 税務署が申告内容の正当性を確認するために必要なのは、年末調整を経た「確定額」ですが、給与明細に記載されているのは月々の「概算額」に過ぎません。 賞与の全額や、年末調整で初めて反映される各種控除の最終結果が含まれていないため、1年間の正確な所得・税額の証明にはならないのです。国税庁の指針でも、申告書を作成するためには源泉徴収票が必要であるとされています。 しかし、従業員がこの質問をする背景には、「会社を退職したが源泉徴収票をもらえない」「紛失してしまった」といった切実な事情があることも少なくありません。そのような場合の対処法は以下の通りです。 会社への再発行依頼を促す ：まずは、源泉徴収票の発行元である会社に再発行を依頼するのが第一選択肢です。企業には発行義務（所得税法第226条）があり、正当な理由なくこれを拒否することはできません。 税務署への相談を案内す ： 万が一、会社が倒産していたり、発行を拒否されたりする場合には、最終手段として所轄の税務署に相談するよう案内します。給与明細などを持参し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する手続きがあり、例外的に給与明細を基にした申告が認められることがあります。

Q: 源泉徴収票と給与支払報告書の違いは？

「源泉徴収票」と「給与支払報告書」は、記載される内容はほぼ同一ですが、 提出先と法律上の目的が全く異なる、別の書類 です。労務担当者はこの2つを明確に区別し、それぞれ定められた行政機関へ正しく提出する必要があります。 両者の違いは、根拠となる法律と、それに基づく提出先・目的にあり、まとめると以下のようになります。 項目 源泉徴収票 給与支払報告書 提出先 税務署（国）従業員が居住する市区町村（地方自治体） 目的 所得税の年税額を報告するため翌年度の住民税額を算定するため 法的根拠 所得税法 第226条地方税法 第317条の6 構成 従業員交付用・税務署提出用個人別明細書・総括表 実務上、年末調整の計算が終わった後、源泉徴収票と給与支払報告書は一連の業務として同時に作成するのが一般的です。 給与支払報告書は、「個人別明細書」を従業員ごとに作成し、それをとりまとめる「総括表」を添付して、各市区町村に提出します。提出期限はいずれも、原則として支払年の翌年1月31日です。

Question 1

確定申告の際に源泉徴収票の代わりに給与明細を使える？

Accepted Answer

原則として、確定申告の手続きにおいて、源泉徴収票の代わりに給与明細を使用することはできません。確定申告には、1年間の所得と納税額を公的に証明する書類である源泉徴収票が必須となります。

税務署が申告内容の正当性を確認するために必要なのは、年末調整を経た「確定額」ですが、給与明細に記載されているのは月々の「概算額」に過ぎません。

賞与の全額や、年末調整で初めて反映される各種控除の最終結果が含まれていないため、1年間の正確な所得・税額の証明にはならないのです。国税庁の指針でも、申告書を作成するためには源泉徴収票が必要であるとされています。

しかし、従業員がこの質問をする背景には、「会社を退職したが源泉徴収票をもらえない」「紛失してしまった」といった切実な事情があることも少なくありません。そのような場合の対処法は以下の通りです。

会社への再発行依頼を促す：まずは、源泉徴収票の発行元である会社に再発行を依頼するのが第一選択肢です。企業には発行義務（所得税法第226条）があり、正当な理由なくこれを拒否することはできません。
税務署への相談を案内す：万が一、会社が倒産していたり、発行を拒否されたりする場合には、最終手段として所轄の税務署に相談するよう案内します。給与明細などを持参し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する手続きがあり、例外的に給与明細を基にした申告が認められることがあります。

Question 2

源泉徴収票と給与支払報告書の違いは？

Accepted Answer

「源泉徴収票」と「給与支払報告書」は、記載される内容はほぼ同一ですが、提出先と法律上の目的が全く異なる、別の書類です。労務担当者はこの2つを明確に区別し、それぞれ定められた行政機関へ正しく提出する必要があります。

両者の違いは、根拠となる法律と、それに基づく提出先・目的にあり、まとめると以下のようになります。

項目源泉徴収票給与支払報告書提出先税務署（国）従業員が居住する市区町村（地方自治体）目的所得税の年税額を報告するため翌年度の住民税額を算定するため法的根拠所得税法第226条地方税法第317条の6構成従業員交付用・税務署提出用個人別明細書・総括表

実務上、年末調整の計算が終わった後、源泉徴収票と給与支払報告書は一連の業務として同時に作成するのが一般的です。

給与支払報告書は、「個人別明細書」を従業員ごとに作成し、それをとりまとめる「総括表」を添付して、各市区町村に提出します。提出期限はいずれも、原則として支払年の翌年1月31日です。

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