Question 1

税金の還付はどこを見ればわかる？

Accepted Answer

年末調整による所得税の還付金額や追加徴収額は、源泉徴収票自体には直接記載されません。還付された（あるいは追加で徴収された）具体的な金額は、その年の最後（通常12月分）または翌年最初（1月分）の給与明細で確認するのが一般的です。

源泉徴収票の役割は、あくまで「1年間の確定した所得と、それに対する最終的な納税額」を証明することにあります。

一方で、還付や徴収は、毎月の給与から天引きされた源泉徴収税額の概算合計と、この最終的な納税額との差額を精算するプロセスです。この精算は給与支払時に行われるため、その結果は給与明細の「年末調整還付」といった項目に記載されます。

ただし、源泉徴収票の数字から、還付があったかどうかを推測することは可能です。1年間の給与明細に記載された「源泉徴収税額」をすべて合計し、その合計額と、源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄の金額を比較します。

かりに【毎月の天引き税額の年間合計額】の方が多ければ、その差額分が還付されたと判断できます。

Question 2

年末調整で従業員の源泉徴収票がない場合はどうする？

Accepted Answer

年の途中で入社した従業員が、前職の源泉徴収票を年末調整の期限までに提出できない場合、会社はその従業員の年末調整を行うことはできません。会社としては、その従業員に対し、自身で確定申告を行う必要があることを明確に伝え、指導する義務があります。

年末調整は、その年に支払われたすべての給与所得を合算して税額を計算することが所得税法で厳格に定められています。前職分の所得が不明なままでは、正しい年間の所得税額を計算・確定させることができず、法律に基づいた年末調整の要件を満たせないためです。

労務管理者として取るべき具体的な対応は、以下の通りです。

従業員への提出依頼と重要性の説明：まずは、従業員に対し、前職の源泉徴収票が年末調整に不可欠であることを丁寧に説明し、速やかに前職の会社へ再発行を依頼するよう指導します。
提出期限の明確化：会社の年末調整の計算スケジュールに間に合うよう、最終的な提出期限を明確に伝えます。
期限までに提出がない場合の対応：期限までに提出がなかった場合は、「今年は年末調整ができないため、ご自身で確定申告をしてください」とはっきりと通知します。その際、国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」などを案内すると、より親切な対応となります。

源泉徴収票がないからといって、自社で支払った給与分だけで年末調整を行うことは、絶対に避けてください。これは不正確で違法な税額計算となり、後日、税務署からの是正指導や追徴課税など、会社・従業員双方に大きなリスクをもたらします。

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