Question 1

育児短時間勤務利用者に残業は命じられる？

Accepted Answer

36協定の範囲内で、残業を命じることは可能ですが、そもそも育児のために所定労働時間を短縮している労働者に残業を命じるのは、制度趣旨の観点から本末転倒であるため、できる限り避けるべきでしょう。

なお、3歳に満たない子を養育する労働者から、「所定労働時間を超える労働の免除申請」があった場合は、残業を命じることはできません。

また、短時間勤務利用者から「法定時間外労働の免除申請」があった場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1ヶ月につき24時間、1年につき150時間を超える法定時間外労働を命じることはできません。

Question 2

育児短時間勤務中の各種手当は減額できる？

Accepted Answer

扶養手当や住宅手当など、直接労働の対価とはみなされない手当については、減額できません。

一方で、資格手当や精勤手当など、勤怠と密接な関係にある手当については、基本給の減額割合に応じて減額可能となっています。

Question 3

育児短時間勤務利用者が有給を取得したら？

Accepted Answer

育児短時間勤務制度利用者も、当然ですが有給休暇は取得できます。なお、取得時の賃金については、短縮時の所定労働時間分の賃金で計算することになります。

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