直行直帰とは？労働時間の管理やルールの決め方まで解説

昔からある『直行直帰』という働き方。よく制度を理解しないまま気軽に使っている方もいるかもしれません。

オフィスに出勤してタイムカードを打刻するなどの一般的な勤怠管理ができない直行直帰では、どのような方法で勤怠管理をすれば良いのでしょうか。

この記事では、直行直帰の勤務時間の管理や、ルールの決め方などをわかりやすく解説します。

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直行直帰とは

直行直帰とは、外回りの営業などで会社から離れて仕事をするときに、仕事の現場に直接自宅から向かい、仕事が終わればそのまま自宅に帰る働き方です。

直行直帰の制度概要

直行直帰は、外回りの営業や現場作業員など、基本的にオフィスでの業務が必要ない場合に、直接営業先や現場に向かい、仕事が終わり次第オフィスに寄ることなく自宅へ帰ることになります。

この制度のポイントは、勤怠管理をどのようにするかです。よく使われる方法としては以下のようなものが挙げられます。

• 勤怠管理システムを導入して、従業員のスマートフォンなどで出退勤時間を打刻させる
• 従業員の自己申告により出退勤時間を記録する
• 事業場外みなし労働時間制を導入する

直行直帰が多い業界

直行直帰の多い業界は、飲料品や医療機器など各種メーカー、建築業界、介護業界などです。

飲料品メーカーや医療機器メーカーの場合、自分の担当地域の中にある複数のスーパーや病院などを回り、自社製品を多く置いてもらえるように提案するといった外回りの営業の仕事があります。

建築関係においては、事務所に集合することなくそのまま現場へ向かい、日々の作業に従事することが珍しくありません。また、介護や家事代行サービスなど、個人宅でサービスを提供する業界でも、直行直帰を導入している企業が多いです。

直行直帰が多い職種

直行直帰が多い職種といえば外回りが多い営業職です。外回りする場合は、始業開始時刻に会社に一旦出社すると効率が悪いため、直行直帰の勤務をさせている会社が多いようです。

他にも、介護ヘルパーやベビーシッター、家庭教師など、毎日異なる訪問先でサービスを提供する職種などが考えられます。

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直行直帰の労働時間

直行直帰の労働時間はどのような定義で決まるのでしょうか。「移動時間は労働時間に含まれるのか？」など、基本的な疑問について解説します。

労働時間の定義

労働時間の定義は、「労働者が使用者の指揮命令下にあるかどうか」で決まります。使用者の指示（明示または黙示も含む）により行動している時間は、基本的に労働時間に当たります。

たとえば、受付や電話番で何もすることがない状況で待機しているだけであっても、その時間は使用者の指揮命令下で待機している状態なので、労働時間に含まれます。これを手待ち時間と呼びます。

直行直帰の労働時間は、原則的に最初の訪問先への到着時刻を始業時刻、最後の訪問先を出た時刻を終業時刻と捉えます。そこから休憩時間を差し引いた時間が、その日の労働時間ということになります。

注意が必要なのは移動時間で、労働時間に含まれるか含まれないかはケースによって異なります。

移動時間は労働時間に含まれる？

移動時間が労働時間に含まれるかどうかについても、やはり「使用者の指揮命令下にあるかどうか」で判断することになります。直行直帰に限らず、単なる通勤時間と考えられる場合は労働時間に含まれません。

直行直帰の場合は最初の現場に向かうまでの時間と、最後の現場から帰宅する時間が通勤時間になり、労働時間には含まれません。

直行直帰の移動時間が労働時間に含まれるケースとしては、主に以下の2つのパターンが考えられます。

複数の現場間を移動する場合

最初の現場で何か仕事をした後に、次の現場にへ向かうまでの間の移動時間です。この間は単なる移動であったとしても、会社の指揮命令下にあるため労働時間に含まれます。

会社から何か荷物を預かって運ぶ場合

たとえば、会社から商品を持ち帰り、次の日に取引先へ届ける命令を受けたケースは、その商品を持って移動している間は、労働時間となります。つまり、一旦自宅に持ち帰ることになれば、その日の帰宅時間と次の日の出勤時間は労働時間になります。

これは、重要な物品を管理しながらの移動は、業務上の緊張から解放されているとは言えないためです。よって、会社の備品を自分の都合で借りて自宅に持ち帰り、次の日に返却するケースは労働時間には当たりません。

似たケースでは、飲食店などで通勤途中に業務に必要な物品を買ってから出勤する場合は、買い物をしている時から労働時間となります。また、帰り道に物品を取引先に届けることがあった場合、取引先までの移動時間、受け渡しが終わる時間までが、労働時間となります。

直行直帰のメリット

直行直帰のメリットは、時間を有効活用できることです。会社へ出勤する時間と会社から訪問先へ移動する時間を省けるため、訪問件数を増やすことができたり、訪問先での時間を長く確保できたりします。主体的にスケジュール管理をして動けるため、時間を有効活用できます。

また会社としても、従業員が効率的に動くことで、長時間労働を削減できるため、無駄なコストを削減することが期待できます。

直行直帰のデメリット

直行直帰のデメリットは、自己管理能力が求められる点です。上司の目が行き届かないため、仕事に遅れたりサボったりしても、気付かれず成果が出なくなってしまう人も。反対に、過酷なノルマや業務量を無理してこなしても気付かれにくいため、過重労働になる人もいます。

どちらにしても、従業員の自己管理能力がないと、難しい働き方です。

また、直行直帰の場合、仕事のプロセスが不明瞭なので、結果を中心に評価されることが多いでしょう。なかなか結果が出ていない従業員のプロセスを管理したり、成果主義だけではない評価制度の場合、日々の業務の取り組み方が見えにくいというデメリットがあります。

直行直帰を導入する方法

直行直帰を導入するには、どのような手順を踏んで導入するのでしょうか。実際に導入するまでの流れを紹介します。

直行直帰のルールを決める

直行直帰を導入するには、まずルールを決めなければなりません。直行直帰のルールは、勤怠管理の方法、社用車の扱い、交通費のルールなどです。たとえば、現場に着いたら電話や位置情報のメールを送るなどして、報告すると決めることもできます。

自己申告で勤務時間を記録する方法もありますが、電話や自己申告で勤務時間を管理することは、手軽な運用である反面、虚偽報告などのリスクが伴います。勤怠管理システムにより、外出先からでも勤怠打刻を可能とすることをおすすめします。

また、車で回る職種の場合、直行直帰の際に社用車で帰宅していいのか、社用車で直行直帰する場合のルールを考えます。社用車は休日に使っても良いのか、私用で使った場合はどうするのかなどのルールも決めなければなりません。

マイカーを外回りに使っている場合は、車の保険料や補償範囲をどうするのか、帰宅中に路上駐車などで罰金を取られた場合やガソリン代の算出方法などのルールも決めなければなりません。公共交通機関で直行直帰する場合は、交通費のルールを明確に定めておきましょう。

事前申請制なら書類の準備

日常的に直行直帰を許可するわけではなく、一定の条件に当てはまる場合に、直行直帰を許可するケースも多いです。その場合、事前申請制とすることが多く、申請を書類で行なうのであれば「直行直帰許可申請書」などの名称で書類を準備しましょう。

就業規則への記載

直行直帰制度の導入が決まったら、就業規則に記載します。従業員数10名未満の事業場は、就業規則の作成が義務付けられていませんが、ルール化した以上はきちんと明文化しておくことをおすすめします。

就業規則にルールを記載した場合は、管轄の労働基準監督署に届け出て、内容について従業員に周知して初めて有効なものとなります。

勤怠管理の方法を決定

直行直帰制度の導入が決まったら、勤怠管理の方法を決めましょう。勤怠管理の方法は、自己申告や勤怠管理システムなどがあります。

自己申告の場合は、設備投資をすることなく簡単に導入できますが、不正のリスクや管理・集計担当者の負担が大きくなります。

勤怠管理システムは、ある程度の費用は発生するものの、労働時間を正確に把握することができ、管理・集計の負担も軽減されます。

直行直帰のためだけに勤怠管理システムを導入するのは、コストが割高に感じるかもしれません。しかし、通常の勤務体系も含めて、すべてを勤怠管理システムへ移行するなら、給料の計算や残業の管理なども楽になるので、検討してみてはいかがでしょうか。

事業外みなし労働時間制

事業外みなし労働時間制とは、外回りの営業など、正確な労働時間を把握することが困難な場合に、あらかじめ決めた時間分働いたとみなす制度です。

事業外みなし労働時間制度を採用するには、以下の要件を満たす必要があります。

• 会社の外で業務に従事していること
• 労働時間の算定が困難であること

たとえ会社の外で働いていても、以下のような場合は「労働時間の算定が困難である」とは言えないため、事業場外みなし労働時間制とすることは認められません。

• 管理者が同行している
• 細かなスケジュールに沿って行動している
• 携帯電話などで、随時指示を受けながら行動している

直行直帰の管理は勤怠管理システムがおすすめ

この記事では、直行直帰について解説しました。直行直帰制度の導入は、労働時間の管理をどのようにするかがポイントです。事業外みなし労働時間制は、適用条件が厳しく、近年労働問題も起こっているため、導入のハードルは高いでしょう。

現在の勤怠管理システムは、ほとんどの製品において、従業員が自身のモバイル端末を用いてどこからでも勤怠の打刻が可能となっています。また、GPSと連動して現在地の把握もできるため、不正防止にもつながります。

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