Q: 裁量労働制で休憩時間はどう与える？

裁量労働制における休憩時間の付与は、みなし労働時間で判断します。つまり、 みなし労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩付与が必要 となります。 また、休憩には「事業場の全労働者に一斉に付与しなければならない」とする一斉付与の原則がありますが、裁量労働制の場合は一斉休憩が現実的に困難であるため、労使協定を締結することで裁量労働制の対象者を一斉休憩の適用除外とする必要が出てきます。 https://yokens.jp/blog/break-time/

Q: 裁量労働制で欠勤や遅刻・早退があったら？

裁量労働制は労働時間を労働者に委ねる制度であることから、 最低勤務時間やフレックスタイム制のコアタイムのようなものを設定することは、制度意義に反して認められません 。 ただし、出勤・欠勤の裁量まで与えられるわけではないため、まったく勤務実態の無い日は欠勤控除が可能となります。また、就業規則に定めがあれば、規律違反として懲戒処分の対象とすることも可能です。 https://yokens.jp/blog/absence/

Q: 裁量労働制でも短時間勤務（時短勤務）は可能？

裁量労働制の対象者に育児または介護の必要が生じ、 育児・介護休業法に基づく短時間勤務（時短勤務）の請求があった場合は、これに応じる必要があります 。 また、実労働時間での時間外労働や深夜労働の制限、みなし労働時間の短縮などの措置も、併せて必要となってきます。 https://yokens.jp/blog/short-time-working-wages/

Q: 裁量労働制で年次有給休暇はどう扱う？

年次有給休暇についても、通常勤務の労働者と同じく付与し、取得させる必要があります。ただし、 半日単位や時間単位年休は、労働時間を自由に設定できる裁量労働制においては、発生の余地がないため、認められない とされています。 なお、有休取得時の賃金が何時間分に相当するかについては、法律又は行政解釈上決まりはないため、「通常の所定労働時間分」とするか「みなし労働時間分」とするかは就業規則等に定めておくことをおすすめします。 https://yokens.jp/blog/annual-paid-leave/

Question 1

裁量労働制では残業代は発生しない？

Accepted Answer

裁量労働制はみなし労働時間で管理されるため、実労働時間が1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えても残業代は発生しません。

ただし、このみなし労働時間も法定労働時間の適用を受けます。つまり、設定したみなし労働時間が法定労働時間を超えれば時間外労働となり、たとえばみなし労働時間9時間の場合、毎日1時間分の時間外労働が発生することになり、125%以上の割増賃金を支払う必要があります。

また、裁量労働制は「何時間労働したか」をみなす制度であって、「いつ労働したか」までみなす制度ではありません。よって、深夜労働や休日労働については、裁量労働制の対象労働者であっても、その規定が等しく適用されます。

よって、22時から翌5時までの深夜労働に対しては深夜割増賃金（25%以上）、法定休日の労働に対しては休日割増賃金（135％以上）が必要です。

なお、法定外休日（所定休日）の労働は、労使協定等で「所定休日の労働もみなし労働時間を適用する」と定めがあればみなし労働時間分の労働としてカウントし、特に定めがなければ実労働時間分の労働としてカウントします。

https://yokens.jp/blog/discretionary-labor-system-overtime/

Question 2

裁量労働制で休憩時間はどう与える？

Accepted Answer

裁量労働制における休憩時間の付与は、みなし労働時間で判断します。つまり、みなし労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩付与が必要となります。

また、休憩には「事業場の全労働者に一斉に付与しなければならない」とする一斉付与の原則がありますが、裁量労働制の場合は一斉休憩が現実的に困難であるため、労使協定を締結することで裁量労働制の対象者を一斉休憩の適用除外とする必要が出てきます。

https://yokens.jp/blog/break-time/

Question 3

裁量労働制で欠勤や遅刻・早退があったら？

Accepted Answer

裁量労働制は労働時間を労働者に委ねる制度であることから、最低勤務時間やフレックスタイム制のコアタイムのようなものを設定することは、制度意義に反して認められません。

ただし、出勤・欠勤の裁量まで与えられるわけではないため、まったく勤務実態の無い日は欠勤控除が可能となります。また、就業規則に定めがあれば、規律違反として懲戒処分の対象とすることも可能です。

https://yokens.jp/blog/absence/

Question 4

裁量労働制でも短時間勤務（時短勤務）は可能？

Accepted Answer

裁量労働制の対象者に育児または介護の必要が生じ、育児・介護休業法に基づく短時間勤務（時短勤務）の請求があった場合は、これに応じる必要があります。

また、実労働時間での時間外労働や深夜労働の制限、みなし労働時間の短縮などの措置も、併せて必要となってきます。

https://yokens.jp/blog/short-time-working-wages/

Question 5

裁量労働制で年次有給休暇はどう扱う？

Accepted Answer

年次有給休暇についても、通常勤務の労働者と同じく付与し、取得させる必要があります。ただし、半日単位や時間単位年休は、労働時間を自由に設定できる裁量労働制においては、発生の余地がないため、認められないとされています。

なお、有休取得時の賃金が何時間分に相当するかについては、法律又は行政解釈上決まりはないため、「通常の所定労働時間分」とするか「みなし労働時間分」とするかは就業規則等に定めておくことをおすすめします。

https://yokens.jp/blog/annual-paid-leave/

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