Q: 使用人兼務役員に有給休暇取得義務はある？

労働性が認められる使用人兼務役員は有休付与が必要であり、当然年間5日の取得義務の対象にもなります。ただし、 付与日数は勤務実態によって判断 します。 つまり、週5日従業員としての業務に従事するなら年間付与が10日以上になりますが、従業員としての業務が週1日であれば年間付与日数が10日以上になることはないため、取得義務の対象にもなりません。

Q: 出向役員に有給休暇は必要？

出向役員は、原則的に 出向元での雇用契約に基づいて、有休が付与されます 。出向元で労働者の地位にある社員が、役員として子会社等に出向する場合が典型例と言えます。 ただし、実態として出向元で従業員としての勤務が一切ないのであれば、有休を取得可能な労働日が無いということになるため、出向元に取得させる義務までは生じません。

Question 1

使用人兼務役員に有給休暇取得義務はある？

Accepted Answer

労働性が認められる使用人兼務役員は有休付与が必要であり、当然年間5日の取得義務の対象にもなります。ただし、付与日数は勤務実態によって判断します。

つまり、週5日従業員としての業務に従事するなら年間付与が10日以上になりますが、従業員としての業務が週1日であれば年間付与日数が10日以上になることはないため、取得義務の対象にもなりません。

Question 2

出向役員に有給休暇は必要？

Accepted Answer

出向役員は、原則的に出向元での雇用契約に基づいて、有休が付与されます。出向元で労働者の地位にある社員が、役員として子会社等に出向する場合が典型例と言えます。

ただし、実態として出向元で従業員としての勤務が一切ないのであれば、有休を取得可能な労働日が無いということになるため、出向元に取得させる義務までは生じません。

Question 3

従業員から役員になる際に、残った有給休暇は買い取りできる？

Accepted Answer

原則的に、会社が一方的に有給休暇を買い上げることは認められません。ただし、時効や退職などにより、消化しきれずに権利として消滅してしまう場合には、労働者からの買い取り請求に応じても差し支えないとされています。

役員に就任することで労働者としての地位が失われ、結果的に有休が消滅する場合は、上記の例外に準ずると判断できるため、買い取っても違法とはなりません。なお、会社側に買取請求に応じる義務まではありません。

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