Q: 会社が消滅時効を短縮することはできる？

2年という有給休暇の消滅時効は、労働基準法上で定められているルールです。そのため、 使用者が消滅時効の2年を任意に短縮することは当然認められておらず 、就業規則の有給休暇に関する条文などで定めていても、全て無効になります。消滅1年などにはできません。 反対に、就業規則に法定の消滅時効よりも長い期間を有効期限として定めることについては、認められています。法定の消滅時効よりも長くなる点については、労働者に不利益にはならないからです。 ただし、たとえば「有給休暇の消滅時効は設定しない（無期限）」などと規定すると、労働者は「いつまでも使えるから取っておこう」という意識が生まれます。その結果、かえって有給休暇の取得率が低下するおそれがありますので、注意が必要です。

Q: 時効消滅後に事後申請があった場合は？

労働者から、時効消滅前の欠勤について、後日になって「有給休暇扱いにしてください」と事後申請があった場合、 その時点で既に有給休暇が時効消滅していれば会社は拒否可能 です。 たとえば、10/1に時効消滅した有給休暇があった場合、10/4に労働者から「9/28の欠勤分を事後申請で有給扱いしてほしい」という申し出があったとしても、会社は拒否できます。 有給休暇は事前申請が原則であり、9/28時点では有効であったとしても、申請日には既に消滅しているため、労働者の有給休暇取得の権利は失われています。 ただし、就業規則に「◯日後までは事後申請を認める」という規定がある場合は、会社は例外的措置として承諾しても差し支えありません。

Question 1

会社が消滅時効を短縮することはできる？

Accepted Answer

2年という有給休暇の消滅時効は、労働基準法上で定められているルールです。そのため、使用者が消滅時効の2年を任意に短縮することは当然認められておらず、就業規則の有給休暇に関する条文などで定めていても、全て無効になります。消滅1年などにはできません。

反対に、就業規則に法定の消滅時効よりも長い期間を有効期限として定めることについては、認められています。法定の消滅時効よりも長くなる点については、労働者に不利益にはならないからです。

ただし、たとえば「有給休暇の消滅時効は設定しない（無期限）」などと規定すると、労働者は「いつまでも使えるから取っておこう」という意識が生まれます。その結果、かえって有給休暇の取得率が低下するおそれがありますので、注意が必要です。

Question 2

時効消滅後に事後申請があった場合は？

Accepted Answer

労働者から、時効消滅前の欠勤について、後日になって「有給休暇扱いにしてください」と事後申請があった場合、その時点で既に有給休暇が時効消滅していれば会社は拒否可能です。

たとえば、10/1に時効消滅した有給休暇があった場合、10/4に労働者から「9/28の欠勤分を事後申請で有給扱いしてほしい」という申し出があったとしても、会社は拒否できます。

有給休暇は事前申請が原則であり、9/28時点では有効であったとしても、申請日には既に消滅しているため、労働者の有給休暇取得の権利は失われています。

ただし、就業規則に「◯日後までは事後申請を認める」という規定がある場合は、会社は例外的措置として承諾しても差し支えありません。

有給休暇は2年で消滅！時効はいつから計算？わかりやすく解説

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