4週4休ってどんな考え方？連続勤務は何日まで？

労働基準法では、休日について原則「週1日」付与しなければならないと定められており、これを「法定休日」と呼びます。ただし、業態や職種によって週1日の休日を確保することが難しい場合は、例外的に「4週を通じて4日」の休日付与も認められています。

では、この「4週を通じて4日」とは具体的にどういう付与の方法なのでしょうか？また、この付与方法により連続勤務は何日まで可能なのでしょうか？

この記事では、「4週4休」の考え方や注意点について、わかりやすく解説します。

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「4週4休」の変形休日制とは

「4週4休」とは、労働基準法で例外的に認められている休日の付与の方法です。原則的に休日は、週1日付与すべきと定められていますが（法定休日）、業態や職種によっては、週1日の休日を確保することが難しい場合もあるため、例外的に「4週を通じて4日」という付与も認められています。

この制度は「変形休日制」とも呼ばれ、導入するには就業規則等に「変形休日制を採用すること」「4週の起算日」を記載することが必要です。

なお、全従業員に同じ休日制を適用する必要はなく、たとえば販売職のみ変形休日制、他の部署は通常の休日制、などという併用も可能です。

ただし、4週の起算日をつどつど任意で変動させる運用は、法の趣旨に反し認められません。また、「4週4日」を拡大解釈して、「5週5日」「8週8日」のような定めをすることも認められません。

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4週4休の起算日

変形休日制を導入する場合、必ず就業規則に起算日を記載しなければなりません。

起算日は「2023年4月1日」のような特定日付でも、「毎年4月の第1日曜日」のような変動日付でも可能です。ただし、後者の場合は最終サイクルが4週に満たないため、この期間のみ原則の週1日で対応します。

月またぎの考え方

休日は、あくまでも週単位もしくは4週単位で考えるため、月またぎは考慮しません。なお、起算日を「毎月1日」などと定めるのは、月の歴日数から28日を引いた端数日の何処かで別の休日を設ける必要があるため、あまり意味がないと言えます。

「4週4休」の就業規則規定例

変形休日制を就業規則に規定する際は、以下のように記載します。

「休日は4週を通じて4日以上与えるものとし、会社は次の4週が開始される前日までに勤務表を作成する。起算日は毎年4月の第1日曜日とする」

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4週4休では、何連勤まで可能？

極論を言えば、数字上は1サイクル24連勤、連続サイクル48連勤まで可能です。たとえば、上記規定例において第1週の日曜日、月曜日で休日を2日与え、第4週の金曜日、土曜日で2日与えると、4週で4日の休日を確保しつつ24連勤となります。

また、1サイクル目の最初の4日間に休日を与え24連勤、2サイクル目に24連勤して最後の4日間に休日を与えれば、48連勤となりますが、「4週4休」という要件は満たしていることになります。

ただし、このような極端な付与は直ちに違法とは言えないものの、過重労働となる可能性が高く、従業員の健康管理の面からも、当然避けるべきでしょう。

4週4休の休日出勤

変形休日制でも、原則の休日制と同じく法定休日と定めた日に労働させるには、36協定の締結・届出が必要であり、休日割増賃金も発生します。

なお、36協定は月単位で休日労働数の上限を定めますが、変形休日制は4週単位であるため、ズレが生じます。

たとえば、36協定で休日出勤数の上限を2日と定めた場合、各サイクルごとの休日出勤数が2日ずつでもそれが月初と月末に存在した場合は月4日となってしまうため、注意が必要です。

4週4休における有給休暇の考え方

4週4休の休日は法定休日に該当するため、この日に年次有休休暇は取得できません。年次有給休暇は、所定労働日の労働を免除しながら賃金を保障する制度であるため、もともと労働義務のない休日に取得することはできないのです。

「4週4休」についてよくある質問

4週4休について、よく寄せられる質問をまとめました。

「4週4休」の運用は、勤怠管理システムで

変形休日制は事業場全体で適用されるケースよりも、通常の休日制と併用される機会が多く、休日の管理が煩雑になります。シフト制と組み合わせる機会が多く、アナログでの勤怠管理だと、管理工数が増大します。

休日の管理工数やシフト表の作成を効率化するには、勤怠管理システムの導入が有効です。勤怠管理システムは、出退勤時刻・労働時間・有給休暇の取得状況など、従業員の勤怠データを自動で集計するシステムです。

複数回の休憩を挟むシフトや5分単位での設定など、複雑なシフトパターンに対応可能なシステムもあります。そして、クラウド型の場合、全体的に費用を抑えられる点が魅力です。システム導入時にインフラ環境構築やソフトウェアのインストールは必要ありません。

「勤怠管理システムの選定・比較ナビ」をご利用いただくと、変形休日制の運用に便利な勤怠管理システムの中から、自社に最もマッチングする製品を探し出せます。低コストでハイスペックな機能を搭載している勤怠管理システムを多数扱っている点も、嬉しいポイントです。

4週4休の導入に向け、勤怠管理システムの導入を検討している方は、勤怠管理システムの選定・比較ナビを是非ご利用ください。

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