日本では家族や親戚が亡くなったときに、数日間故人をしのぶために、喪に服すと言う習慣があります。
このように、身内などに不幸があった際に取得できる休暇のことを、忌引休暇と言います。この記事では、忌引休暇は何日付与するのが適当で、有給とすべきか無給とすべきかなどについて、わかりやすく解説します。
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忌引休暇とは
忌引（きびき）休暇とは、親戚や身内が亡くなったとき、葬儀やお通夜などへ参加するために取得する休暇のことです。
忌引休暇は法律上の規定がない特別休暇（法定外休暇）であるため、会社側は社員の身内が亡くなった場合に、必ず休みを与える義務はありません。
しかし、公務員でも忌引休暇が認められているように、多くの会社では“故人をしのぶ”忌引休暇の目的を加味し、制度を導入しているのが一般的です。なお、会社によっては、慶事と弔事どちらでも取得できる『慶弔休暇』と、まとめている場合もあります。
忌引きの意味
日本では昔からの風習で「喪に服す」といい、身内が亡くなった時に、一定期間の間、外部との交流をつつしみ、個人を偲ぶと言う習慣があります。喪に服す文化は世界各地でも見られ、王族が亡くなった時は国民が一定期間、自宅に閉じこもって喪に服すことがあります。
どれぐらいの期間喪に服すのかは、明確に決まってはいませんが、親や兄弟などの近い家族の場合は1週間前後が一般的です。この喪に服す際に、仕事などを休むことを忌引休暇と呼びます。
忌引休暇は企業が任意で定める休暇制度
忌引休暇は企業が任意で定める休暇制度で、法定休暇ではありません。
法定休暇とは、法律で要件などが決まっており、従業員から請求があった場合は必ず取得させなければならない休暇のことです。具体的には、年次有給休暇や、介護休暇、子の看護休暇などが法定休暇となります。
このうち、有給扱いでなくてはいけない休暇は年次有給休暇のみで、他の法定休暇については、有給・無給の判断は企業が自由に決めることができます。
法定休暇以外の休暇で、特に法律で定められておらず会社が独自に取り入れている休暇は、特別休暇（法定外休暇）です。
特別休暇には、夏季休暇や年末年始休暇などがあり、忌引休暇もその中の1つです。 特別休暇は企業が独自に適用ルールなどを決めることができます。
法に定められていない以上は、忌引休暇を設けなくても法律的には問題はありません。ただし、「大切な人が亡くなった際に見送ることができない」ということがあれば、従業員の勤怠意欲は落ち、会社に対する不信感も募ってしまうため、大半の会社では忌引休暇は導入されています。
忌引休暇の実態
忌引休暇の特徴として、事前の申請が難しいという点が挙げられます。あらかじめ死期を予測して取得するなど不可能に近く、危篤状態が続いていた場合はともかく、事故や急病により亡くなってしまった場合は、事後申請による取得となることは避けられません。
この点において、結婚休暇やリフレッシュ休暇などの事前申請が可能なほかの特別休暇とは異なる申請手続きを、規定しておく必要があります。家族に危篤が続いているものがいる場合は、直属の上司だけにでも事前に相談しておくよう、周知しておくことも大切です。
また、葬儀に参加したい相手は親族に限らず、友人や恩師などの葬儀へ、参加する場合もあるでしょう。しかしこれを際限なく認めてしまうと事業運営に支障が出てしまう可能性もあるため、会社としては取得できる範囲を決めておく必要があります。
例えば、忌引休暇として認めるのは「3親等以内の親族」の死亡の場合に限り、その他の場合は有給休暇を活用してもらうなどして対応しましょう。
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忌引休暇の条件と日数
それでは、忌引き休暇の取得の条件と日数は、どのくらいが一般的なのでしょうか。少し遠い親戚や、従業員の知り合いの葬儀への参加も、認めるべきなのでしょうか。
忌引き休暇は法定外休暇なので、取得の条件などは会社が自由に決めることができますが、ここでは一般的な日数や条件を紹介します。
忌引休暇が適用される範囲
忌引休暇と対象となる範囲は、一般的には3親等までの親族です。特例として会社の関係者が亡くなった場合でも認められるケースもありますが、基本的に知り合いや遠い親戚は認められない企業が多いです。
忌引休暇の制度がない会社でも、有給休暇が余っていれば、有給休暇で休むことも可能です。なお、有給休暇の取得の可否を、取得理由によって判断することは認められません。
故人との関係によって日数が決まる
忌引き休暇を取得して、喪に服す日数は、家族の中でも、関係性によって日数が大体決まっています。一般的には、以下のような日数に設定することが多いようです。
- 配偶者：10日
- 父母：7日
- 子：5日
- 祖父母、孫、配偶者の父母、兄弟姉妹：3日
- その他の親族：1日
忌引休暇の給料はどうなる？有給？
忌引休暇の給料はどうなるのでしょうか。法定外休暇であるため、会社は給料を支払う義務がありません。そのため、忌引き休暇は認めていても無給である会社も多いです。
会社員の場合
「ノーワーク・ノーペイの原則」に従って、無給とするのが一般的です。ただし、弔慰金や香典などを支給する会社が多いようです。
なお、忌引休暇を取得した場合でも、欠勤扱いとはせず、賞与や人事考課の査定には影響を及ぼすことがないよう、注意しましょう。
公務員の場合
公務員の場合、忌引休暇は人事院規則や各自治体の条例に規定された法定休暇という扱いになります。国家公務員の忌引休暇は有給であり、地方公務員の場合も各自治体の条例によるものの、基本的には国家公務員に準じて有給であることが一般的です。
なお、取得できる日数や非常勤の地方公務員でも取得できるかどうかについては、自治体により違いがあります。
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忌引休暇の日数カウントはいつから
忌引き休暇の日数のカウントは、次のどちらかを採用している企業が多いです。
- 就業規則により、亡くなった当日もしくは翌日からカウントする
- 亡くなった当日・翌日を起点とせず、会社を休んだ日を1日目とカウントする
土日や祝日を挟む場合
お休みが土日や祝日にまたがる場合は、土日や祝日も忌引き休暇の日数としてカウントするケースが多いです。
例えば、祖父母が亡くなり3日間の忌引き休暇を取得する場合。金曜の通夜をカウントの起点とすると、金曜・土曜・日曜の3日間で忌引き休暇を消化したとされます。
ただし、本来労働義務のない休日に「労働を免除する」休暇を取得するというのは、法律的には矛盾しているため、日数の解釈で認識の違いが発生しないよう、就業規則等には「連続する3日間（休日含む）」などと記載しておきましょう。
遠方への移動には注意が必要
葬儀などが地方で実施される場合、移動時間に1日費やすこともあるでしょう。このような場合、従業員の便宜を図って休暇の延長を認めるなどの柔軟な対応も必要です。また、年次有給休暇を組み合わせて対応してもらうことも考えられます。
従業員の方向け：忌引休暇を取得する際の注意点
ここでは、従業員の方向けに、実際に忌引き休暇を取得する場合には、どのようなことに気をつければ良いのかを見ていきます。
引き継ぎと就業規則の確認
忌引き休暇は突然やってくることもありますが、危篤状態になるなど、忌引き休暇を取らざるを得ない状況が近づいてくることが分かる場合もあります。
その場合は、就業規則を確認しておき、どのくらい忌引き休暇が取れるのか、そもそも忌引き休暇の対象になるのかしっかり確認しておかなければなりません。
また、場合によっては1週間ほど会社を休むことになるわけですから、その間の引き継ぎなどもしておく必要があります。
突然の事故等で亡くなった場合は仕方ありませんが、危篤状態になっている時など、万が一の時に備えてあらかじめ引き継ぎを上司と相談しておくと会社に与える影響は少ないです。そのため、上司には危篤状態の段階でなるべく早めに伝えておきましょう。
突然、「葬儀のために休みます」と連絡しても、会社としては受け入れるしかありませんが、あらかじめ伝えておくとすんなりと受け入れてくれます。休む間の引き継ぎや、何日間休めるのかなども、あらかじめ確認しておくと動きやすいので、会社にも迷惑はかかりません。
しかし、事故や突然の発作などで亡くなった場合は、事前の段取りは難しいでしょう。忌引き休暇の性質上、急遽休むことになるケースは、致し方ありません。
忌引きの連絡メール例文
忌引き休暇の連絡は、まずは上司や同僚へ口頭で伝えることになるでしょう。しかし、会社規模や職種によっては、従業員全体へ口頭で伝えるのは不可能な場合があります。
忌引き休暇の取得許可を上司から得たのち、休むことを社内の一斉メールなどで、お知らせしておくことをおすすめします。メールで伝えると、記録が残るので「いつから職場復帰するのか」などを、休み中に同僚が確認することもできます。
後でトラブルにならないためにも、メールで休暇取得の連絡を可能としている会社では、メールで送っておいた方が確実です。
【忌引き休暇の連絡のメール文】 ○月○日に祖父が死去しました。 つきましては、忌引き休暇の取得をお願いしたいと思います。 内容は以下の通りです。 取得期間：○月○日～○月○日までの○日間 取得理由：祖父の通夜・葬儀・その準備等のため 緊急連絡：休暇取得中の連絡は「携帯等の電話番号を書く」へお願いいたします。 以上、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
不在のお礼と香典返し
会社や同僚から香典をいただいた場合は、香典返しを準備します。
一同連盟でいただいた香典の場合は、職場のみんなで分けられるお菓子や飲料などを贈るといいでしょう。
上司や同僚など個人からいただいた香典の場合は、いただいた香典の2分の1程度を目安に、香典返しをしましょう。休暇中にフォローしてもらったお詫びと一緒に、香典返しの品物を渡せるとより印象が良いでしょう。
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勤怠管理システムで忌引休暇の管理が楽になる
この記事では、忌引休暇についてご紹介しました。忌引き休暇は突然やってくることが多く、突発的な欠員に対応できるよう、日頃から人員配置には気を配っておく必要があります。
勤怠管理システムを活用することで、休暇の取得状況の管理や、休暇のオンライン申請フローなどが可能となります。
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