就業時間とは？労働時間や実働時間との違い、休憩との関係をわかりやすく解説

「就業時間」は労働実務においてよく使われる言葉ですが、労働時間や実働時間などと混同して使用されているケースも珍しくありません。しかし、事業主や人事労務担当者の方は、これらの言葉の定義を理解し、正しく使い分ける必要があります。

この記事では、「就業時間：の言葉の定義や、休憩時間、残業時間などとの関係について、わかりやすく解説します。

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就業時間とは

就業時間とは、就業規則などにおいて定められた始業時間から終業時間までの時間で、休憩時間を含めたものを指します。たとえば、始業時間が9時で終業時間が18時の場合、休憩時間を含めた9時間が就業時間に該当します。

同じ意味を持つ言葉としては「就労時間」「勤務時間」「拘束時間」などがあります。会社の慣習や勤怠管理システムを提供するベンダーによって、就業時間を指す言葉が異なることがあるため、注意しましょう。

就業時間と労働時間の違い

労働時間は、「使用者の指揮命令のもとで、労働者が労務を提供する時間」とされており、具体的には就業時間から休憩時間を除いたものを指します。労務管理上の労働時間は「法定労働時間」と「所定労働時間」に分けられます。

法定労働時間は、労働基準法において定められている、1日8時間・週40時間の労働時間の上限を指します。法定労働時間を超える労働を命じるには、36協定の締結・届出が必要で、法定労働時間を超過した場合には割増賃金の支払いが必要です。

一方の所定労働時間は、会社が就業規則において定めた労働時間で、法定労働時間の範囲内で設定する必要があります。法定労働時間を超えない範囲での所定時間外労働（「法内超勤」などと呼びます）には、36協定も割増賃金も不要です。

就業時間と実働時間の違い

実働時間は「実労働時間」とも呼ばれ、実際に働いた時間を指します。たとえば、所定労働時間8時間・休憩時間1時間の事業場で、2時間の残業が発生した場合は、実働時間は10時間、就業時間は11時間となります。

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就業時間と休憩時間の関係

休憩時間は、「労働者が労働から解放される時間」とされています。労働基準法で最低限必要な休憩時間が定められており、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければなりません。

つまり、労働時間がちょうど6時間であれば就業時間も6時間、労働時間が6時間15分であれば休憩45分を加えた7時間が就業時間、という関係になります。

休憩時間の三原則とは

休憩時間には、「途中に」「一斉に」「自由に」という三原則があります。

「途中付与の原則」は、休憩時間は必ず労働時間の途中に与えなければならないという原則です。よって、6時間超の連続勤務の後で45分休憩取って帰宅させるといった、始業時間・終業時間に隣接する休憩時間は認められません。

「一斉付与の原則」は、休憩時間は全労働者に一斉に与えなければならないという原則です。ただし、労使協定を締結することで別々に与えることが可能で、また一斉付与が適用されない業種もあります。

「自由利用の原則」は、休憩時間は労働者に自由に利用させなければならないという原則です。ただし、社内規律保持上、必要最低限の制限を加えることは差し支えなく、また適用が除外される業種もあります。

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就業時間と残業時間の関係

残業時間には、所定労働時間を超えているものの法定労働時間には収まっている所定外残業（法定内残業）と、法定労働時間を超える法定外残業があります。

36協定や割増賃金が必要になるのは法定外残業ですが、所定外残業も超過した時間分の賃金（割増は不要）は支払う必要があります。たとえば、所定労働時間7時間で1時間の所定外残業が発生した場合は、割増賃金を加算しない1時間分の賃金を支払う必要があります。

なお、所定労働時間と法定労働時間が同じ、つまり就業時間が9時間の場合は、1分でも超過すると法定外残業が発生することになります。

就業時間についてよくある質問

就業時間の実務上の取り扱いに関して、よく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。

就業時間と労働時間を使い分けて、適切な勤怠管理を

　
就業時間・労働時間・実働時間といった言葉は混同しやすいため、注意が必要です。まったく異なる意味合いを持っており、勤怠管理者や人事労務担当者が誤用すると、労働者にも誤解を与える結果となります。

就業時間の適切な管理には勤怠管理システムが不可欠です。ただし、システムごとに用語の定義が異なる可能性もあるため、最初にマニュアルの閲覧や無料トライアルを利用し、確認しておくことが重要です。

勤怠管理システムは、出退勤時刻・労働時間・有給休暇の取得状況など、従業員の勤怠データを自動で集計するシステムです。常に最新の情報が反映されているため、一目で終業時間や休暇の取得状況を把握できます。

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