Question 1

深夜割増賃金の計算に夜勤手当は含める？

Accepted Answer

基本的には、夜勤手当を深夜割増賃金の計算に含める必要はありません。

シフト制などで、夜勤シフトの労働者に対して夜勤手当（例：夜勤1回につき1000円）を支給する場合がありますが、行政通達（昭41.4.2基収1262）によれば、夜勤であることに着目して支払っている定額の手当については、通常の労働時間の賃金には該当せず、割増の基礎に算入する必要はないとされています。

Question 2

管理監督者は深夜割増賃金も不要？

Accepted Answer

管理監督者であっても、深夜割増賃金は支払う必要があります。

管理監督者や機密事務取扱者、監視業務従事者などは、労働時間・休憩・休日に関する規定が適用外とされていますが、深夜労働の規定は除外されず等しく適用されます。

また、一定期間内の時間外労働の計算方法が緩和される「変形労働時間制」の対象労働者や、労働時間の設定が労働者自身に委ねられる「フレックスタイム制」「裁量労働制」の対象労働者についても、深夜割増賃金は必要となります。

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Question 3

深夜労働に「36協定」は必要？

Accepted Answer

深夜労働をさせるためだけであれば、36協定は不要です。

36協定は、法定労働時間を超える労働または法定休日の労働をさせるために締結・届出が義務付けられおり、本来違法である時間外労働・休日労働を可能にするための免責という意味合いがあります。

しかし、深夜労働に関しては、本来違法とされているわけではないため、深夜労働をさせるために36協定を締結する必要はないということになります。

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