週休二日制と完全週休二日制の違いや祝日の扱いについて解説

「週休二日制」と「完全週休二日制」は求人情報等でよく目にする言葉ですが、会社として正確に使い分けられているでしょうか？

両者は法的な定義こそ無いものの、慣習的に明確に区別されている言葉です。近年は、就職・転職の条件として休日の確保を重視する傾向が強く、求人の募集条件として重要な要素となっています。

この記事では、事業主や人事担当者の方向けに、「週休二日制」と「完全週休二日制」の違いやメリット・デメリットなどについて、わかりやすく解説します。

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「週休二日制」と「完全週休二日制」の違いとは

どちらも法律で定義されている言葉ではないものの、慣習的に使い分けられている言葉であり、特に求人掲載の際などは混同しないよう注意が必要です。

週休二日制とは

「週休二日制」とは、年間を通じて月に1回以上は休日2日の週がある制度を指します。以下のようにさまざまなパターンがあります。

• 第1週のみ週休2日で、他の週は週休1日
• 週休2日の週と週休1日の週が隔週である
• 基本的に週休2日だが、最終週のみ週休1日

また、繁忙月のみ週休1日でそれ以外の月は週休2日というパターンも存在します。

週休二日制は飲食店・美容院・不動産業など、定休日が少ない店舗や企業によく見られる制度です。特定の時季だけ繁忙期がある大型商業施設で働くスタッフにも採用されています。

完全週休二日制とは

「完全週休二日制」は、年間を通じて、必ず週2日の休日が確保されている制度です。休日が「土曜・日曜」のように固定されているパターンと、「日曜・他1日」や「シフトにより週2日」のように変動するパターンがあります。

安定した休みが見込めるため、求職者に「働きやすい職場」と印象付けられ、求人増加も期待できるというメリットがあります。

半面、週休二日制に比べて、繁忙による業務量の調整が難しく、やや柔軟性に欠けるというデメリットもあります。

祝日の扱いは？

祝日を休日とするか労働日とするかは、企業が任意で定めることができます。祝日は「国民の祝日に関する法律」に定められた日ですが、労働基準法は祝日について何も言及していません。

たとえば完全週休二日制であれば、「規定の週2日の休日に加えて祝日も休日とする」「祝日がある週は、日曜日と祝日の2日を休日とする」などのパターンが考えられます。

なお、求人情報を掲載する際には、祝日を週2日の休日に含む場合は「完全週休2日制（土、日、祝）」、祝日がある週は別途休日扱いとする場合は「完全週休2日制（土、日）、祝日」と記載します。

法定休日と所定休日について

法定休日は労働基準法によって付与が義務付けられている休日を指します。週1日付与が原則ですが、例外的に4週を通じて4日の付与でも認められます。

法定休日に労働を命じるには「36協定」の締結・届出が必要です。また、実際に発生した休日労働に対しては、基礎賃金の35%以上の休日割増賃金を支払う必要があります。

一方、所定休日は会社が法定休日以外に任意で定める休日を指します。1日の所定労働時間が8時間である事業場の場合、週5日勤務した時点で週の法定労働時間40時間に達するため、法定休日とは別に所定休日を設けて週に2日の休日を確保するのが一般的です。

所定休日の労働に対して休日割増賃金は不要ですが、所定休日に労働したことで週の法定労働時間を超過した場合は、25%以上の時間外割増賃金が必要です。

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週休二日制のメリット・デメリット

飲食業や小売業など、従業員が比較的少なく、定休日が週1日の業種で採用例が多いのが週休二日制です。週休二日制を導入した場合のメリットとデメリットをまとめました。

週休二日制のメリット

店舗や会社の稼働時間が多く確保できるため、繁閑や顧客の急な要望に合わせて、柔軟に対応できるのが大きなメリットです。1週間で処理できる業務量も多く、安定した収益確保につなげられます。

また、週の法定労働時間はどちらの休日制であっても変わらないため、週休二日制のほうが必然的に1日あたりの労働時間は短くなります。よって、育児や介護などに従事する労働者にとっては、都合の良い制度と言えます。

週休二日制のデメリット

週休二日制のデメリットは、採用時のミスマッチが発生する確率が高い点です。求人情報への記載が不十分であると、完全週休二日制と週休二日制を取り違える求職者も少なくありません。

採用後に希望通りの休日が得られないことが分かると、早期離職につながるおそれが高くなります。求人票への記載や選考の場で誤解を解くように努めることが重要です。

また、従業員のモチベーションが低下しやすい点もデメリットとして挙げられます。日単位の休みが少なく、プライベートな時間を確保しづらいため、仕事で溜まった疲労やストレスを十分に回復できないことも多くなります。

疲労が残った状態で仕事に励むことになり、業務効率低下やケアレスミスの増加を招きます。最悪の場合はワークライフバランス改善のため、離職を決断する従業員が出てくるでしょう。

完全週休二日制のメリット・デメリット

完全週休二日制は、週休二日制より広く一般的に導入されています。完全週休二日制のメリット・デメリットをまとめました。

完全週休二日制のメリット

従業員にとっては、プライベートな時間を確保しやすい点がメリットです。特に連休となる場合は旅行などの予定も立てやすく、ワークライフバランスの充実を望む求職者に対してもウケが良いでしょう。

また、心身のリフレッシュに充てる時間を多く持てることで、体調の安定や仕事へのモチベーションアップを図れます。このことによって、企業としてもメリハリのある働き方を実現でき、業務効率改善や離職率低下が期待できるでしょう。

完全週休二日制のデメリット

完全週休二日制のデメリットは、処理できる業務の量に限りがある点です。繁閑に応じた業務量の調整が難しく、繁忙期に納期の遅れや休日出勤が増える可能性があります。

週休二日制のように、シフトにより全体としての稼働を確保するためには、多くの人員が必要となり、時期によっては余剰人員を生み出す可能性もあります。

フレックスタイム制における完全週休二日制の特例とは

フレックスタイム制を採用している場合、完全週休二日制の労働者については「清算期間内の所定労働日数×8時間」を期間内の労働時間の総枠として取り扱うことが認められています。

通常、清算期間（フレックスタイムの対象期間）内の労働時間の総枠は「1週間の法定労働時間（40時間または44時間）×清算期間の歴日数÷7」で算出します。

しかし、完全週休二日制の場合は、曜日の巡りによっては、1日あたりの実労働時間が8時間以内であっても、法定労働時間の総枠を超えてしまうという不具合が起こることがあります。そのため、労使協定の締結を条件に、こうした特例措置が認められています。

週休二日制と完全週休二日制を使い分けて、優秀な人材を確保しましょう

週休二日制と完全週休二日制、どちらが優れているということではありません。自社の業態や人員によって、どちらを選ぶべきかを決定してください。

ただし、「週休二日制」を採用する場合は入社後のミスマッチを避けるために、求人情報の掲載方法に注意が必要です。いずれの制度を採用するにしても、休日や労働時間の適切な管理には勤怠管理システムがおすすめです。

勤怠管理システムを導入すれば、労働時間・残業時間・有給休暇の取得状況など、勤怠データの集計～反映まで自動化できます。モバイル端末からも出退勤時刻を簡単に打刻できるため、テレワークへの移行もスムーズに進められます。

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