事業場外みなし労働時間制は、どのようなケースで適用される？

事業場外みなし労働時間制は、労働時間の算定が困難な事業場外で業務に適用されます。具体的には、外回りの営業職やテレワーク、新聞記者、旅行会社の添乗員などが該当します。ただし、これらの業務がすべて一律に適用されるわけではなく、あくまでも「実態として労働時間の算定が困難であるか」によって適用の可否が決まります。よって、これらの業務に従事していても、具体的に管理者の指示を受けながら業務を行っている場合や、モバイル端末などでいつでも通信可能な状態に置かれている場合などは、労働時間の算定が困難であるとは認められません。

事業場外みなし労働時間制には労使協定が必要？

所定労働時間を超えて労働する必要がある場合、この所定労働時間を超えて通常必要とされる時間を労使協定にて定めることができます。また、協定で定めたみなし労働時間が法定労働時間（8時間）を超える場合には、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。

人事労務ノウハウ集 | ページ 22 | 機能比較するならヨウケン

Q: 事業場外みなし労働時間制は、どのようなケースで適用される？

事業場外みなし労働時間制は、労働時間の算定が困難な事業場外で業務に適用されます。具体的には、 外回りの営業職やテレワーク、新聞記者、旅行会社の添乗員など が該当します。 ただし、これらの業務がすべて一律に適用されるわけではなく、あくまでも「実態として労働時間の算定が困難であるか」によって適用の可否が決まります。 よって、これらの業務に従事していても、具体的に管理者の指示を受けながら業務を行っている場合や、モバイル端末などでいつでも通信可能な状態に置かれている場合などは、労働時間の算定が困難であるとは認められません。