Q: 欠勤控除の計算に固定残業代を含めてもいい？

就業規則の欠勤控除に関する規定に、 「1ヶ月分の支給総額より、欠勤した日数分に対する日割相当額を控除する」と明記してあれば、固定残業代を含めた額を控除可能 です。 欠勤控除に固定残業代分を含める場合は、必ず上記のように明記しましょう。ただし、控除した月に固定残業時間を超える残業が発生した場合は、別途その分の残業代を支払う必要があるため、注意が必要です。

Question 1

欠勤控除の計算に固定残業代を含めてもいい？

Accepted Answer

就業規則の欠勤控除に関する規定に、「1ヶ月分の支給総額より、欠勤した日数分に対する日割相当額を控除する」と明記してあれば、固定残業代を含めた額を控除可能です。

欠勤控除に固定残業代分を含める場合は、必ず上記のように明記しましょう。ただし、控除した月に固定残業時間を超える残業が発生した場合は、別途その分の残業代を支払う必要があるため、注意が必要です。

Question 2

運用中の固定残業代を途中で廃止できる？

Accepted Answer

固定残業代制を導入もしくは廃止すること自体は会社の自由であり、特に法的な制約はありません。

ただし、固定残業代は労働者にとって労働時間によらず一定の収入が確保できるというメリットがあり、労働者の既得権益になっているケースも多くあります。そのため、固定残業制の廃止は、労働条件の「不利益変更」に当たる可能性が高くなります。

よって、労働者への説明や周知なしに、一方的に廃止できません。会社として、やむを得ず固定残業代制を廃止する場合は、労働者への説明・周知を徹底しなければなりません。

また、廃止にあたっては、経過措置期間や代替手当を設けるなど、段階的にソフトランディングすることが望ましいでしょう。

Question 3

固定残業代の計算におすすめのツールは？

Accepted Answer

固定残業代の計算のみであれば、本記事に掲載した計算式に各数値を当てはめれば良いため、煩雑ではありません。また、エクセルやWeb上で計算できる簡易ツールもいくつか提供されています。

ただし、導入にあたって適正なみなし残業時間を設定したり、実残業時間がみなし残業時間を超えた場合の超過残業代の計算などは、やはり勤怠管理システムを利用するのが確実でおすすめです。

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