Q: 変形労働時間制は勝手に変更できる？

変形労働時間制で定めた所定労働日や日ごとの所定労働時間を、 会社都合で一方的に変更することは認められません 。 変形労働時間制は、対象期間内における週の平均労働時間を一定時間に収めることを条件に、繁閑に応じた柔軟な労働時間の設定を可能とする制度であるため、一方的な事後変更を認めてしまうと、この制度趣旨そのものが失われてしまいます。 なお、大規模災害や設備の故障、経営統合など不測の事態によりやむを得ない事情がある場合は、例外的に変更が認められる可能性があるため、管轄の労働基準監督署に確認してみましょう。

Q: 変形労働時間制における労働日数の限度は？

1年単位の変形労働時間制においては、1年につき労働日数の上限は280日 と定められています。年間カレンダーを作成する際は、所定労働日が280日を超えないよう注意しましょう。 また、1年単位の変形労働時間制では連続で労働させられる日数は原則6日までとなっています。ただし、労使協定で定めた特定期間においては1週間に1日の休日が確保できる日数（つまり最大連続12日）まで可能です。 なお、1年単位の変形労働時間制以外の変形労働時間制については、上記のような総労働日数及び連続労働日数の制限はありません。

Q: 変形労働時間制で途中入社・途中退社があったら？

変形労働時間制を採用している事業場で、変形期間の途中に入退社する従業員がいた場合、 他の従業員と同じように適用してしまうと不都合が生じる ため、個別に対応する必要があります。 1ヶ月単位の変形労働時間制の場合は、当注入退社があった月のみ変形労働時間制の対象外とするか、残日数で按分した時間（15日であれば「15 ÷ 7 ✕ 40 ＝ 85.7時間）に収まるようにシフトを設定します。 1年単位の変形労働時間制の場合は、労働させた期間を平均し週40時間を超えて労働させた時間分の時間外割増賃金を支払う必要があります。具体的には、以下の計算式により割増賃金の対象となる時間を算出します。 実際に変形労働時間制を適用して労働させた期間中の実労働時間 － （40時間 ✕ 実際に変形労働時間制を適用して労働させた日数 ÷ 7）

Question 1

変形労働時間制は勝手に変更できる？

Accepted Answer

変形労働時間制で定めた所定労働日や日ごとの所定労働時間を、会社都合で一方的に変更することは認められません。

変形労働時間制は、対象期間内における週の平均労働時間を一定時間に収めることを条件に、繁閑に応じた柔軟な労働時間の設定を可能とする制度であるため、一方的な事後変更を認めてしまうと、この制度趣旨そのものが失われてしまいます。

なお、大規模災害や設備の故障、経営統合など不測の事態によりやむを得ない事情がある場合は、例外的に変更が認められる可能性があるため、管轄の労働基準監督署に確認してみましょう。

Question 2

変形労働時間制における労働日数の限度は？

Accepted Answer

1年単位の変形労働時間制においては、1年につき労働日数の上限は280日と定められています。年間カレンダーを作成する際は、所定労働日が280日を超えないよう注意しましょう。

また、1年単位の変形労働時間制では連続で労働させられる日数は原則6日までとなっています。ただし、労使協定で定めた特定期間においては1週間に1日の休日が確保できる日数（つまり最大連続12日）まで可能です。

なお、1年単位の変形労働時間制以外の変形労働時間制については、上記のような総労働日数及び連続労働日数の制限はありません。

Question 3

変形労働時間制で途中入社・途中退社があったら？

Accepted Answer

変形労働時間制を採用している事業場で、変形期間の途中に入退社する従業員がいた場合、他の従業員と同じように適用してしまうと不都合が生じるため、個別に対応する必要があります。

1ヶ月単位の変形労働時間制の場合は、当注入退社があった月のみ変形労働時間制の対象外とするか、残日数で按分した時間（15日であれば「15 ÷ 7 ✕ 40 ＝ 85.7時間）に収まるようにシフトを設定します。

1年単位の変形労働時間制の場合は、労働させた期間を平均し週40時間を超えて労働させた時間分の時間外割増賃金を支払う必要があります。具体的には、以下の計算式により割増賃金の対象となる時間を算出します。

実際に変形労働時間制を適用して労働させた期間中の実労働時間－（40時間 ✕ 実際に変形労働時間制を適用して労働させた日数 ÷ 7）

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