Q: 36協定を結ばない場合のメリットはある？

少しでも時間外労働や休日労働が発生する可能性がある限り、 36協定を結ばないメリットは何一つありません 。むしろ法違反のリスクが高まるだけなので、くれぐれも怠らないようにしましょう。 ただし、シフトに余裕があったりそもそも営業時間が短かかったりと、本当に時間外労働が発生する可能性がないのであれば、締結・届出しないことで、そのことを求人の際のアピール材料とすることも可能でしょう。

Q: 36協定の本社一括届出とは？

36協定届を電子申請する場合、複数事業場を有する企業においては、 事業場ごとに労働者代表が異なる場合でも、本社からの一括届出が可能 です。 一括届出そのものは、以前から認められていましたが、すべての事業場において1つの過半数労働組合と協定を締結していることが条件でした。しかし、法改正によりこの要件が緩和され、より柔軟な一括届出が可能になりました。

Question 1

36協定書と36協定届の違いは？

Accepted Answer

混同しがちですが、「36協定書」と「36協定届」は、本来別物です。「協定書」は36協定の内容につき労使間の合意を証明する書面で、労使双方の署名・押印があれば、様式は自由です。

対して、「協定届」は協定内容を労働基準監督署に届け出るための書類で、様式が決まっています。ただし、一般的には事務簡略化のために、「協定届」が「協定書」を兼ねるケースがほとんどです。

新様式の協定届で「署名・押印が原則不要」となるのは、協定届と協定書を分けて提出する場合に限られ、協定届が協定書も兼ねる場合は従来どおり、協定届の所定欄に使用者の署名・押印が必要であるため、注意しましょう。

Question 2

36協定を結ばない場合のメリットはある？

Accepted Answer

少しでも時間外労働や休日労働が発生する可能性がある限り、36協定を結ばないメリットは何一つありません。むしろ法違反のリスクが高まるだけなので、くれぐれも怠らないようにしましょう。

ただし、シフトに余裕があったりそもそも営業時間が短かかったりと、本当に時間外労働が発生する可能性がないのであれば、締結・届出しないことで、そのことを求人の際のアピール材料とすることも可能でしょう。

Question 3

36協定の本社一括届出とは？

Accepted Answer

36協定届を電子申請する場合、複数事業場を有する企業においては、事業場ごとに労働者代表が異なる場合でも、本社からの一括届出が可能です。

一括届出そのものは、以前から認められていましたが、すべての事業場において1つの過半数労働組合と協定を締結していることが条件でした。しかし、法改正によりこの要件が緩和され、より柔軟な一括届出が可能になりました。

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