完全月給制でも残業代は必要？

完全月給制でも、法定労働時間を超えた労働に対しては残業代（割増賃金）を支払う必要があります。ただし、管理監督者については労働基準法の労働時間、休憩及び休日の規定が適用されないため、対象者が管理監督者の場合は、時間外労働と休日労働に対する残業代は不要です。なお、22時から翌5時までの深夜労働に関しては、管理監督者に対しても等しく適用されるため、深夜割増賃金は支払う必要があります。

完全月給制で有休を取得した場合の取り扱いは？

完全月給制でも、労働者には有給休暇を取得する権利があります。年次有給休暇とは、「取得した日の賃金を保証しながら、労働者の指定した日に休暇を与える」制度です。よって、どのような給与形態を採用していたとしても、労働者には年間所定の有給休暇を取得する権利があり、取得日の賃金を控除することは認められません。

完全月給制で途中入社・退社があった場合の取り扱いは？

途中入社・退社の場合、就業日数に応じた日割り計算で給与が支払われます。途中入社や退社に関する給与の取り扱いは、労働契約や就業規則で定められています。通常、月給制の場合は就業実績に応じて日割りで給与が計算されるのが一般的です。

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Q: 完全月給制でも残業代は必要？

完全月給制でも、 法定労働時間を超えた労働に対しては残業代（割増賃金）を支払う必要があります 。ただし、管理監督者については労働基準法の労働時間、休憩及び休日の規定が適用されないため、対象者が管理監督者の場合は、時間外労働と休日労働に対する残業代は不要です。 なお、22時から翌5時までの深夜労働に関しては、管理監督者に対しても等しく適用されるため、深夜割増賃金は支払う必要があります。