Question 1

残業申請しない従業員に対する残業代は拒否できる？

Accepted Answer

残業申請ルールが明確に定められており、上長からの残業指示もないにも関わらず、従業員が勝手に残業を行った場合は、残業代を支払う必要はありません。

ただし、黙示的指示があったと判断されたり、上長が申請の残業と知りながら黙認していたりする場合は、使用者の指揮命令下における労働として残業代が発生します。

Question 2

フレックスタイム制で残業申請は可能？

Accepted Answer

フレックスタイム制は、労働日ごとの労働時間の設定を労働者に委ねる制度で、基本的に時間外労働は清算期間と呼ばれる期間の総枠で管理します。そのため、そもそも日単位で残業は発生しません。

よって、日々の残業申請をさせるということ自体、フレックスタイム制の制度趣旨と矛盾し認められないということになります。

ただし、清算期間内で上限として設定した総労働時間の枠を超える場合は、そのタイミングで申請させるという運用は考えられます。

https://yokens.jp/blog/flextime-overtime

Question 3

事業場外みなし労働時間制で残業申請は可能？

Accepted Answer

事業場外みなし労働時間制は、外回り営業や旅行添乗員など、事業場外の業務につき「労働時間の算定が困難」な場合に、一定の時間労働があったものとみなす制度です。

よって、「労働時間の算定が困難」である以上は、残業の可否の判断も困難であり、残業申請は成り立たないということになります。

ただし、みなし労働時間で管理される事業場外での業務を終え、内勤により残業が発生する場合は、その内勤についてのみ残業申請させることは可能です。

https://yokens.jp/blog/outside-office

Question 4

裁量労働制で残業申請は可能？

Accepted Answer

裁量労働制は、通常の労働時間による管理がそぐわない業務につき、その遂行手段や労働時間の設定を労働者に委ねる制度であるため、残業自体が発生しません。

ただし、深夜労働や休日労働に対する割増賃金は必要となるため、これらに対する申請をさせることは可能です。

また、残業申請という形式ではなく、健康管理の必要性から日々の労働時間を報告させることは、もちろん問題ありません。

https://yokens.jp/blog/discretionary-labor-system-overtime

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